知らない間に法律はどんどん決まっていくのです
最近、厚生労働省の決定事項に疑問を抱いてしまうのですが、私だけでしょうか?
日本以外の多くの国では安全と確証できない食べ物や添加物等は許可されません
株式会社 日向の鳥辺康則です(^◇^)
日本では逆に絶対に危険だと立証できない場合には法律的に許可されてしまうケースが多いです
ん〜どうなんだろうと思います
TPPの可決により日本は今後多くの輸入食品が課税撤廃の中で入ってくると言われています
その背後では、今日本で許可されていない防カビ剤や農薬などが法律的に許可されていっていくと言う事実もあります
ほとんどの国で危険性が指摘されているモンサント社のラウンドアップですら、日本では許可され堂々と販売されています
大丈夫か〜と言わざるをえません
更に、最近の厚生労働省の様々な見解を聞くと不安になってしまいます
具体的には・・・
厚生労働省はBSE感染の牛肉は影響がないと判断
5月に厚生労働省は米国産牛肉の輸入規制を撤廃したと発表しました
これまでBSE(牛海綿状脳症)対策で生後30ヵ月以下の牛肉しか輸入できませんでした
BSE(牛海綿状脳症)の感染された牛肉は安全かどうかが明確にされない中で、次から次えと法律が変わっていっているのです
米国産牛肉は2003年に入が禁止されました
その後2005年に月齢20ヶ月以下、2013年には月齢30ヶ月以下の牛肉の輸入が再開されました
今回それらを全て撤廃してBSC(牛海綿状脳症)に感染している牛を含めて、すべて規制を撤廃したと言うことです
カナダやアイルランド産の牛肉についても月齢制限を撤廃しました
米農務省発表によると、今回の輸入規制撤廃に伴い対日牛肉輸出が年間で最大2億ドル拡大する可能性があると言うことです
トランプ大統領を喜ばせるための法律改正としか思いません
安全審査もなく義務表示もない「ゲノム編集」食品が食卓に並ぶのです
表示義務すらないと言う事は、消費者はどれがゲノム編集食品かわかりません
ゲノム編集食品が危険かどうかは未だにわかっていません
しかし安全審査や表示義務が全くないと言う事はおかしいのではないでしょうか?
ゲノム編集食品の扱いは各国で議論が分かれているのが現状です
アメリカではゲノム編集食品の栽培を規制しない方針を固めました
一方、欧州では遺伝子組み換えと同様に規制すると言う判断をし慎重に議論を進めています
今回、厚生労働省はゲノム編集食品の届け出すら見送ったのです
つまり実際企業などが届け出をする必要もなくゲノム編集食品を作ることができ表示義務もなく販売することが可能だということです
ゲノム編集された収穫量が多い米や肉付きの良い真鯛、栄養価の高いトマトなどが夏にもスーパーに並ぶ予定です
自分や家族の健康や食卓は自分たちで守らなければなりません
そんなことを強く感じたのでブログを書きました(^◇^)
美と健康を通して地球環境浄化(^◇^)
地球の応援団長こと鳥辺康則です。
初めて私のブログをご覧頂ける方はコチラもご一読頂ければ幸いです。
》鳥辺康則(とりちゃん)の生い立ち
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