税金逃れのための大企業優遇した法律が多すぎると思います

コロナ禍での政府による様々な経済対策はすべて税金でまかなわれております

所得税を始めとして、消費税や固定資産税など様々な税金を毎年しっかりと払っております

会社であれば法人税等もきっちりと払っています

株式会社　日向の鳥辺康則です（＾◇＾）

税金をしっかりと払うのは国民の義務であり、当たり前の事だと私は思っています

そんな中、海外や国内でも大企業優遇した税金逃れの法律が知らない間に可決されまかり通っている事実があるんです

そもそもアメリカのトランプ大統領が所得税を5年間ほとんど払ってなかったと言うニュースなども流れてるからびっくりする世の中ですよね

正直者が馬鹿を見る世の中なんでしょうか？

僕はきちっと正しく納税してこそ会社の責務は果たされると思っているのです

節税的な考えはあったとしても、度を超えた法律や制度は良くないと思うんです

昨年1兆2000億円の利益を上げたアマゾンは、税金を全く負担しなかったことが明らかになり話題になりました

本来であればアマゾンは21%の税率が課せられる企業に該当するのですが、様々な控除や減税処置を受けたことで1円も負担せずに済んだんです

それも2年連続税金の負担がないようです

アマゾンは実際に約15人のロビイストを雇っており、自社の事業運営に関わる様々な政府機関に対し圧力をかけているのです

簡単に言ったら政治家をお金で買ってると言うことです

独占禁止法や連邦航空規則等も自社に都合の良いように変えてしまってるのです

これは海外企業だけの話ではありません

日本を代表する大企業トヨタでも同じようなことがあるのです

トヨタは2009年から13年までの5年間国内で法人税等を払っていないことが明らかになっています

理由は「海外子会社からの受け取り配当の益金不算入」と言う制度が原因なんです

トヨタは90年代に入ってからは海外販売の割合を急激に増やし、2000年代後半には完全に海外依存型の企業になったのです

そして海外で得た収益から配当を受け取る形態に変わったのです

実は海外子会社から配当を受け取った分の95%は課税対象から外されると言う制度があるのです

例えば海外子会社から1000億円の配当受けたら、950億円を課税収入から排除できると言うことなのです

この受け取り配当の非課税制度が始まったのは、トヨタの海外販売が急増した直後の2009年からなのです

言い方を変えればトヨタの収入の柱を非課税にする制度だと言うことです

なぜ大企業を優遇する法律が私たちの知らない間に変わっているのでしょうか？

それは大企業が正当に対し高額な政治献金を支払い、自分たちの都合の良いように法律を変えさせているからです

トヨタは、自民党への政治献金が多い企業・団体のランキングで2位です

1位は社団法人日本自動車工業会ですが、実質はトヨタがコントロールしている自動車製造企業の団体なのです

低所得の国民には税金の比率を高めていき、大企業は税金を払わなくて良い制度が多くなっていってることに対し国民は何も思わないでしょうか？

アベノミクスによって大企業の株価は大幅に上がりました

しかし一般庶民が本当に豊かになったと言う感覚があるのでしょうか？

大企業のための政治と言わざるいません

国民一人ひとりのための政治ではないと思っています

そんな中でさらに消費税を上げる可能性があることを言及している自民党に疑問を持ちます

意外と知られていない事実ですが、アメリカの大統領ですら税金を払わないような措置をしてるのですから、珍しいことでは無いのです

たまたまテレビを見ていてそんなニュースが流れてきたのでブログに書くことにしました（＾◇＾）