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日米貿易協定やTPPの影て行われている規制緩和と言うなの法律改正がある

米国大統領選が決着がつかないまま世界はバイデン新大統領を新しいリーダーとして向かい入れる方向に進んでるみたいです

仮にバイデン氐が新しい大統領になったら昨年交わされた日米貿易協定はどうなるのでしょうか?

株式会社 日向の鳥辺康則です(^◇^)

もともとは米国を含める環太平洋パートナーシップ(TPP)協定を12カ国で結び、関税の段階的撤廃により自由貿易をより拡大する目的で話が進みました

しかしトランプ大統領は内容が米国にとても有利なものと判断せずに、TPPを離脱して日本と独自の貿易協定を走りました

もともとTPPとは、自国の強みである輸出物質を極力関税をかけないように働きかける動きです

逆に自国で必要である輸入品に相手国の関税もかけないようにすると言う駆け引きなのです

日本は自動車産業の強みがあり、極力関税を引き下げることを願っています

逆に食品自給率の低い日本は様々な食料品を他国から買いつける約束すると言うことなのです

その中で他国は(特に米国)自国で消費できなくなった不都合な食品を日本に売りつけてきます

それらを引き取らなければいけない契約を結んでいると言うことです

それによって他国から持ち込まれる様々な食品に使われる食品添加物をさらに許可しなければダメだと言う事態になりました

そんな中で私たちの知らない間に政府はさらに食品添加物の許可数を増やし、規制緩和や法律改正を行っているのです

例えば6月18日、厚労省は「ジフェノコナゾール」と言う耳慣れない農薬を、ひっそりと食品添加物に指定いたしました

これはポストハーベスト農薬と呼ばれる類のものです

ジャガイモの収穫後に防カビ剤として散布されています

ジフェノコナゾールは、浸透性が高いためじゃがいもを洗ったり、皮を向いたりしてもその内側に残留することが問題視されています

アメリカ産などのじゃがいもには添加物としてこのポストハーベスト農薬が散布されているのです

オレンジやレモンなどの柑橘類に使われている「アゾキシストロビン」と言う農薬も近々規制緩和によって使われるようになります

こんな事は氷山の一角で、大量の食品添加物や遺伝子組み換え食品の食品が許可されて日本に入ってきています

アメリカの消費者の「食の安全」に関する意識はここ数年著しく変化しました

それはSNSのおかげです

SNSの拡販によりリスクのある食品から距離を置く米国人が著しく増えてでオーガニック(有機栽培)が大人気になっています

米国のオーガニック市場は30年前とは比べ物にならないほど拡大し、約6兆円市場と言われています

それを支えているのは30代以上の世代です

彼らは、生き方ばかり日食の安全についても飽食世代とは違う価値観を持ち、それがSNSシェアされて広がりオーガニックブームの原動力になったのです

かつての米国の消費者は、今の日本人と同じ位食の安全に無頓着だったのです

それはマスメディアが企業と癒着し事実が国民に知らされてなかったせいです

日本も同じようになるのでしょうか?

結局日本の消費者は情報が少なすぎて何が本当なのか分からなくなっています

なぜ長い時間かけて米国から運ばれてきた野菜や果物が腐らずに、大きな利益を得ているのか?

なぜ牛肉や豚肉がこんなに安い価格で売られているのか?

どのような餌を食べてどのように育てられているのか?

何も知らされずに、ただ安い・うまい・珍しいだけの基準に食材を選んでいる人があまりにも多いのです

食は人間の体を作る基本です

食に無頓着になると言う事は、命の軽視としか思えないのです

それでも口に入れるもので完全に安全なものを探すのが難しい状況下の中で、私たちは体内の化学物質を拝読できるデトックス商品を勧めています

買ってきた食材をトリニティーゼットの希釈駅につけて極力化学物質を分解して使用したりもしています

さらに食事をしたときは同時に添加物や化学物質を極力体外に出せる商品を一緒に飲んだりしています

自分や家族の命を守るのは自分自身です

政府や企業は絶対に守ってくれないと私は思っています

興味ある方がいたらいつでもお問い合わせください(^◇^)

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