日本の自動車メーカーはなぜEV(電気自動車)の完全移行に踏み切らないのか？

CO2削減のためにガソリン車ではなくEVやFCEV車を増やしていく流れがEUの国々を中心に広まっています

〇〇年までにガソリン車を完全に製造中止にする発表してる自動車メーカーも多いです

株式会社　日向の鳥辺康則です（＾◇＾）

そんな中で先日閉会を迎えたCOP26で「車」に関しての合意があったのです

それは「2040年までにゼロエミッション車(ZEV)を100%にする」と言う宣言です

COP26では地球温暖化を阻止すべくさまざまなテーマについて議論されましたが、「自動車」に関しては以下の「宣言」が出されました

「主要市場で2035年まで、世界全体で2040年までに販売される新車（乗用車とバン）をすべて二酸化炭素（CO2）の排出がないゼロエミッション・ヴィークル（ZEV）にする」

主要市場とは欧州や日本、米国、中国など自動車が数多く販売される国や地域を指します

つまりガソリン車をなくすと言うことです

これに対して日本や日系企業が全く合意しなかったことが報じられています

COP26では「国」「自動車メーカー」「都道府県市町村」「フリート企業」「自動車産業への投資家」などの単位に分かれてそれぞれが署名するスタイルが採用されました

ただし、いずれも法的拘束力はありません

フリート企業とは、企業の事業活動のなかで用いる車両（Fleet vehicle(s)）を大量に所有する企業を意味します

日本は国としても、都道府県や自動車メーカーなどの企業もどこも署名しなかったのです

つまり「ゼロ回答」だったと言うことです

多くの国々や自動車メーカーが署名したのに、なぜ日本や日本の自動車メーカーは合意をしなかったのか？

環境問題のことを考えてないわけでは無いのです

このことに対して、日本自動車工業会会長の豊田章男氏は、2021年9月の定例記者会見でこのようなことを発表しています

「敵は炭素であり、内燃機関ではない」とEV化を強力に推し進める欧州主導の情勢に対して反論しました

つまりEV以外にも日本の強みを生かした優れた技術があり、選択肢があることを説明し、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて全力でチャレンジすることを訴えています

EVだけが解決策だと思っている米国やEUとは考え方が違うのです

実際に日本の自動車メーカーは高度な技術と努力によりCO2削減に結果を出してき続けてます

2001年からの20年間にわたる保有自動車全体のCO2排出量の推移では、強力なEV化を進めるドイツやオランダは3％増やしています。

対して、EV比率は低くても低燃費のガソリン車やハイブリッド車を数多く生産販売している日本は20年間で23％も減少させています

日本は決めつけられたEV技術だけではなく、新たなる画期的な開発や発明によって次の世代の自動車産業を作り出そうとしているのです

選択は無限であり可能性も無限であるのです

決められた一辺倒の解決策は、さらなる環境問題を引き起こす可能性もあるのです

総合的に多面的に捉える日本の技術は世界を変える日が来ると思っています

日本の自動車産業は2040年の先を見据えて動いているのです

ニュース一つとっても合意しなかったことだけが報道されたら日本の自動車産業が悪いみたいなイメージが植えつけられます

実際は違うのです

日本の強みを生かした方法でゼロエミッションを可能にしていくのです

そんなことをニュースから感じたのでブログに書きました（＾◇＾）