米国で世界で最も野心的な気候変動法案が可決されました

米国では記録的な熱波が長期間に渡り全土を襲っています

それによって大規模干ばつや水不足が各地で発生しており農作物を含める大きな被害が拡大しています

株式会社　日向の鳥辺康則です

1000年に1度と言われる大規模熱波による欧州と米国の緊急事態です

しかしこれは間違いなく人為的災害だと言うことです

人間による人為的気候変動によりこの殺人的な猛暑が続いているのです

欧米の気象学者によって組織される国際研究チーム「ワールド・ウェザー・アトリビューション」によると人為的な気候変動が今回のような異常気象のおきる可能性を10倍高めているはっきりと明言しています

真夏の熱波は人間に致命的な健康被害をもたらす可能性があるのは明白です

そんな中で米上院は7日、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領が推進する過去最大規模の気候変動対策を含む法案を可決しました

最も野心的な気候対策法案だと言われています

「インフレ抑制法（Inflation Reduction Act）」と銘打たれた法案には、2030年までに米国の排出量の4割削減を目指す3700億ドル（約50兆円）規模の気候変動対策が含まれてます

具体的には、法案には電気自動車（EV）の購入に対する最大7500ドル（約100万円）の税額控除

自宅へのソーラーパネル設置に対する30％の割引などが含まれてます

また森林保護策への投資や、温室効果ガス排出量の多い産業の「グリーン化」に対する税額控除も実施します

具体的には法人税を値上げして、その税収を全て再生可能エネルギーのインフラ促進にあてると言うことです

当然反対する意見も非常に多かったのですがここまで気候変動が経済そのものに打撃を与えることが目の前で起こっている以上進めるしかなかったのが現状です

世界最大の経済大国である米国が、気候変動対策に投資し、雇用創出やよりクリーンでグリーンな新しい経済を生み出す包括的政策の一部としてそれを実行していることは本当に重要だと言うことです

まだ完璧じゃないですよ大きな前進だと言うことです

また主要排出国や貿易相手が同様の行動をとって初めて、経済的・政治的に成功できることも事実です

欧州と連携しながら今回の可決された法案は世界を巻き込み大きく舵を変えていくものだと評価されています

貿易相手の国々もこれに追随する形での法律を形成する必要があると言うことです

日本はこの点において大きく遅れをとっており今回の選挙の論点にもなってませんでした

他国が気候変動に対して大きく行動に移す中で日本はどのような決断をしているのでしょうか？

そんなことを強く感じる中で超大国米国が大きな決断した事は明るい未来が少し見えたことになります

それを受けて今回はブログを書きました