「ジェンダーフリー」には程遠い日本の現状がまたも明らかになりました

「ジェンダーフリー」とは、性差による役割分担にとらわれず「誰もが平等に自分が望む生き方を選択できるようにしよう」という意味の言葉です

「男だから」「女だから」〇〇するべきだ！みたいな古い価値や観念から脱却し世界標準になっている男女差別のない経済や生活を実現していくものです

株式会社　日向の鳥辺康則です

一見聞くと当たり前！と言う人もいるかもしれませんが、日本国内の中では企業においても、政治においても、家庭においてもまだまだ程遠いのが現状と言えるでしょう

それを具体的に示したのがスイスの団体「世界経済フォーラム(WEF)」が発表した2022年のジェンダーギャップ指数の順位です

その報告書によるとジェンダーギャップ指数(男女平等の格差指数)で日本は146カ国中116位だそうです

日本は先進国7カ国(G7)の中で最下位と言う結果です

G7ではドイツは10位・アメリカは27位などを見るとどれぐらい日本が低いかが分かります

アジアの近隣諸国では、韓国が99位・中国が102位・ミャンマーが106位などいずれも日本を上回ってます

アジアの中でも非常に低い水準だと言うことです

詳しく知りたい方はこちらの動画を見てください⬇︎

https://youtu.be/8EvYlRz4js0

ジェンダーギャップ指数は「経済」「政治」「教育」「健康」の4分野で男女差にまつわる数字を分析して産出されたものらしいです

その中でも経済と政治分野における順位は日本の全体の順位を下げる要因となっています

日本は教育・健康では、ほぼ男女平等となっています

一方で女性議員・閣僚の少なさから政治では139位、管理職の少なさや収入格差から、経済でも121位となっているのが現場です

日本語の中で「男尊女卑」と言う言葉が根強く残っているのが昭和の世代の方々の中で根強く残る考えだと思っています

今回の選挙でも過去最高の女性議員の誕生と報じられてますが他国と比べるといかに低いかが分かります

企業や会社経営の中でも女性の管理職の活躍が他国と比べると相当遅れています

日本では2020年までに指導的地位、つまり政治家や企業の役員・管理職に占める女性の割合を30％にするという政府目標が掲げられていました

でも実際は程遠い数字なのです

2020年度雇用均等基本調査によると、管理職に占める女性の割合は、部長相当職で8.4％(前年度6.9％)、課長相当職で10.8％(同10.9％)、係長相当職で18.7％(同17.1％)と目標にはまだ程遠いんです

少しは増えてるように感じるかもしれませんが、実際に伸びない理由を現職の経営者は「女性のせい」にしています

例えば経営層や上司世代が「女性の管理職を増やしたいと思っても、女性自身が管理職をやりたがらない」という「女性の意欲問題」だと決めつけているのです

しかし実際はよく問題だけではなく、様々な過去のしがらみや価値観や制度が邪魔をしてるのです

言ってしまえば女性は結婚してしまえば退職するのではないか？子供ができたらそっちを優先するのではないか？と言うマイナス的感情が経営陣にあるのです

そう思うのであれば制度を改正したり法律を強化したりすればいいだけだと思います

そこで参考になるデータがあります

アメリカのシンクタンク、センター・フォー・ワークライフポリシーの高学歴女性の離職に関する調査です

ドイツやアメリカに比べ日本女性の自発的な離職が非常に高いことがわかります

自発的な離職率の割合は日本は74％に対してアメリカは31％、ドイツは35％です

さらに離職理由を見ると、ドイツやアメリカの女性たちの多くが育児を理由にしていたのに対して、日本の女性たちは仕事への行き詰まりや不満が主な原因なんです

これは完全に経済や会社の中で女性が輝いて働きやすい環境が整ってないことを示します

口では女性が輝ける会社づくりと言ってるのにかかわらず、中身は全くそうなってないと言うことです

日本における労働力人口に占める女性の割合は、グローバル平均を上回る4割強で推移しています

しかし女性管理職の比率が15％とグローバル平均の28％を大きく下回っているのです

日本で女性がリーダーとして活躍するにあたり何が障壁となっているか？

これは政治や企業だけの話ではありません

家庭の中でも同じようなことが起こっています

なぜならば日本人は「家事育児をしない夫の人数」が世界ワースト1だからです

他の国は積極的に男性も家事育児をして当たり前と言う文化があります

日本では夫が外に出て稼いでくる

妻は家庭の中で子育てをしながら家を守る

このような観念や価値観が根強く生きています

仮に妻も共働きで働きに出たとしても、旦那の方が収入が多ければ一方的に家事育児は妻の仕事と言う価値観にもなりかねません

料理雑誌などを刊行しているオレンジページの調査結果がとても参考になりました

夫婦で家事をどの程度分担しているか調べたところ様々なことがわかったみたいです

分担率が最も低かったのは「トイレ掃除」で27.8％だったそうです

「料理」で39.7％だそうです

比較的家事シェアが進んでいる30代でもトイレ掃除を分担している割合は38.8％・料理は49.0％にとどまり妻の負担が重い傾向は変わらなかったそうです

家事は男女どちらか一方に偏らないようにするべきだ」は、「賛成＋どちらかといえば賛成」が88.4％で“家事は夫婦で担うのが理想”と考える人が多い結果になったみたいです

しかし現場は程遠いと言うことです

調査結果について同社は、「『男だから、女だから』という固定観念に縛られない

『自分が得意なことをする』『自分らしく』『どちらかに偏りがないように』など、それぞれの思いを尊重しようという視点が見えてきました

そんな考え方が家事以外のことでも当たり前になれば、自然と誰もが自分らしく心地よく生きられる社会に近づけるんではないでしょうかと発表しています

世界の当たり前が日本では当たり前じゃないことがたくさんあります

今回の発表受けて感じる事は、やっぱり昭和世代の頭が固い世代が観念から脱却できてないだけかもしれないのです

この世代がいなくならない限り日本ではなかなかジェンダーギャップの解決は難しいのではないでしょうか？

そんなことを強く思って少しだけブログに書きました