このままでは2030年には気温上昇１.５度を超える見通しが発表される

米NPOの世界資源研究所（WRI）は「気候行動の現状」の2023年版報告書を発表しました

この報告書によるとエネルギーや交通・農業・金融といった分野で計42の指標の内、パリ協定の目標に沿って順調に進んでいるのは乗用車販売に占めるEVの割合の1指標のみでした

株式会社　日向の鳥辺康則です

残りの41指標などはどうだったのだろうか？

森林再生など6指標は「遅れている」

石炭火力発電の割合など24指標は「大幅に遅れている」

化石燃料への公的資金投入など6指標は「間違った方向に進んでいる」に分類されたらしいです

ほとんどの項目が大幅に遅れていると言うことです

特に温室効果ガス削減目標に対しては全く近づいていないということです

今世紀末の気温上昇を1.5度に抑えるというパリ協定の目標達成には2030年までに43％の削減が必要とされてました

しかし現実は2030年に2%の削減が精一杯と言う結論です

ほとんど削減されてないということです

この現実を踏まえて1988年に地球温暖化が進んでいる事実を世界に初めて警告した研究者のジェームズ・ハンソン氏（米コロンビア大学教授）は次のようなことを発表しています

地球の温度が今後6年以内に産業化以前に比べて1.5度上昇という「マジノ線」を越える。そして2050年になれば産業化以前に比べて2度上昇という最後の砦まで崩れるだろう

全く対策が進んでないどころか、最悪の事態が必ず起きることを発表しました

ハンソン教授は論文で「地球の気候は人間の活動に対し、予想よりはるかに敏感に反応している」と明言しています

「持続的な化石燃料の使用と共に、エアロゾルと呼ばれる大気汚染物質が減少した結果、地球の大気層で反射される太陽光が減り、地球の表面温度が急速に上昇している」と分析

その結果、「太陽から地球に流入する熱エネルギーの量と地球が排出する熱エネルギーの量の間の不均衡が著しく増加した」とし、「海岸都市の海面水温が災害に近い水準まで上がる可能性がある」と主張したんです

当初の見通しよりもはるかに厳しい現実があります

このような警告はハンソン教授からだけではない

先月30日には英国インペリアル・カレッジ・ロンドンのロビン・ランボール教授が率いる研究陣も、ジャーナル「自然気候変化」に寄稿した論文で「温室効果ガスが今のような傾向で排出されれば2029年前後に1.5度線が崩れるだろう」と警告しました

もし1.5度を超えたらどうなるのか？

産業革命前だと１０年に１回の頻度で発生するような異常気象が、１・５度上昇で熱波は４・１倍・大雨は１・５倍・干ばつは２倍に増えます

熱波の場合２度上昇で５・６倍・４度上昇で９・４倍といった形で増えていきます

こうした異常気象の頻発は人命や健康に深刻な影響を与える事は間違いないのです

我々の命がかかってる問題が環境問題です

正直ここまでひどい現状だとは知りませんでした

目標ばかりは高く掲げて実際の実績がほとんどないんです

それでも本気で取り組んでいると言えるのでしょうか？

とてもそう思えないのです

EV車の普及だけがなぜ急激に早まったのか？

結局は経済と言う名の資本構造がかけて動いてるからです　

我々の命よりもお金が優先ということです

そうやって取り返しのつかないところまで来てしまった

今回はそんなことを強く思ったので、ブログに書きました