米国では再生エネルギーによる電気供給が増える中で問題も生じている
先日閉幕したCOP28では再生エネルギーによる電気発電の拡大を2030年までに3倍にすることが発表されました
実質あと6年で3倍にするって凄いことですよね
株式会社 日向の鳥辺康則です
その内容に118ヶ国のリーダーが署名捺印したのです
日本のリーダーもそこに署名捺印にしてます
しかし今この時に米国で再生エネルギーによる発電も問題が少し生じていることが報道されました
一つは電気料金が高くなると言うことです
テキサス州での住民投票により再エネよりも、天然ガスによる火力発電の強化が支持を埋まったのです
テキサス州と言えば夏は40度近くになり、冬はマイナス10度近くになる場所です
大寒波や猛暑による電力供給の不安定化、さらに寒さや暑さをしのぐための暖冷房需要の急増が州当局や電力企業にとっての喫緊の課題となっているのです
実際に2021年2月にテキサス州ではマイナス10度の寒波の日が続き電力が頻拍し停電しました
その影響で暖房もつかなくなり、水道管が破裂してインフラが数日間止まったのです
その影響で250人以上の方が亡くなりました
それを踏まえて全力供給安定と未来への再エネの強化ということでテキサス州は大型予算を投じて大変革したんです
そしてこの夏に摂氏38度以上の猛暑日が長期間続いたにもかかわらず停電が起きなかったのです
理由は2022年と比較してテキサス州では太陽光パネルの数が倍増しており照り付ける太陽光が冷房需要を支えたからです
2023年8月4日の総電力使用量における風力と太陽光を合わせた再生可能エネルギーの割合は14～41％で推移してます
実は再生エネルギー強化に向けて動いたら米国ですが、2023年に入ってから資材や労働力コストの急増を受け工事が縮小傾向にあります
そのコストが上がった分、電気料金も跳ね上がってるんです
約3倍近くになっています
そこで住民投票したところ風力・太陽光発電を拡張させながら、従来の化石燃料による発電も同時に強化する「ハイブリッド路線」を選択したわけです
日本でも環境問題のために、再生エネルギー電力発電を強化した結果・・・
電気料金が今の3倍になるとしたらどんな決断をするのでしょうか？
シンクタンクの米国進歩センターなど推進派が「無尽蔵で石油や天然ガスよりも経済合理性がありエネルギーコストを下げる」と謳う再エネが、実は採算が合わずしかも消費者の支払う電気代を増大させてしまう可能性が露呈したんです
そして二つ目の問題が電力の安定供給です
それはカルフォルニア州で起こっているEV普及で電力需要は“爆増”問題なんです
西部カリフォルニア州では2022年、発電量の42％が再エネでまかなわれています
米国全体を見てもかなり再生エネルギー発電の比率が高い場所です
しかし今年猛暑日があまりにも続く結果カリフォルニア州は、電力供給の非常事態宣言を発令したのです
さらに「EVの充電を避けること」を呼び掛けたんです
電気自動車乗ってる人にしてみれば、車を乗るなということです
そもそもカリフォルニア州は、州内で販売する新車のうち炭素ゼロ排出車の割合を2026年に35％・2030年に68％・2035年に100％に引き上げてガソリン車を全廃する予定を発表しています
今段階で電力供給が間に合っていないのに、EVがこれ以上普及したらどうなるのでしょうか？
実はカリフォルニア州ではEVを含めたゼロエミッション車（ZEV）の販売台数が予想の2倍以上になってるんです
だから電力供給が間に合わずに緊迫することも当たり前なんです
そして頻繁にカリフォルニア州では停電が起きています
これはすべての電化製品に植えることですが、電気がなければ何の役にも立たないガラクタなんです
EV車もガラクタになるんです
スマホもガラクタになるんです
だからこそハイブリッドと言う考え方が再度注目されています
日本が生み出した「中庸」と言う考え方です(本当は中国だけどね)
白か黒かを分けるのではなく、グレーと言う価値を作り出したのです
さらに日本では再生エネルギー発電を強化しながら、火力発電でもCO2を削減するハイブリット案が出ています
アンモニアや水素を混合すると言う方法です
でも実際にはアンモニアや水素をどうやって安定的に確保するのか？
そんなことを疑っている人たちも多いです
まだまだ課題はたくさんあるけども考え方としては悪くない
しかしCOP28では、そんなハイブリットの考えでは、完全に2.0度を超えてしまうと発表されました
かなり前から二酸化炭素削減は叫ばれていたのに、もっと早くから行動していれば焦る必要はなかったはずなのに・・・
結局はすべての国が人任せだったんです
そんなことを今回米国からのニュースを見て感じたのでブログに書きました
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