コロナ禍で倒産・廃業する企業が秋以降は増えると思う

全国で休廃業・解散した企業の数は3万5,816件に及ぶことが東京商工リサーチの調べてわかりました

この数字は過去最多です

株式会社　日向の鳥辺康則です（＾◇＾）

とりあえず当面の資金を実質無利子・無担保融資などで受けたとしてもそれは返さなければいけないお金なのです

政府支援策で、とりあえずの資金繰りをまかなえたとしてもこの秋以降は厳しい現実が待ち受けていると言わざるを得ません

いつかはコロナがおさまって、コロナ以前の状態に戻ると思ってる方が多いのです

しかし、絶対にコロナ以前の状態には戻りません

それを見越しての経営や資金繰りの状況であれば、厳しい現実が待ち受けてます

特に中小・個人経営の企業は秋以降に我慢しきれなくなり倒産が加速する可能性が十分にあるのです

実際に米国では失業者の数が増え続けています

なんと米国人のおよそ4人に1人が失業していると言うことです

米労働省の発表によると、米国での失業者数がおよそ4000万人に出したと発表しました

この数字は失業手当の申請をした人をもとに出された数字です

実際は10人のうちの2人は、失業手当の申請を試みていないと言う現実があるので、字数はそれ以上になります

そのことを加えると実に約20〜25%が失業中と言えるのです

世帯別で言うと3世帯に1世帯が失業中になると言うことです

トランプ大統領が新型コロナウィルス感染防止よりも経済を最優先しなければならないと言う理由はこういうところにあるのです

この状況を想像してみて欲しいのです

自宅の隣家前の家のどちらかが失業状態にあると言うことです

もしくはあなた自身が失業中と言うことになるのです

そんな状態でどうやってまともな社会生活を送っていけるのでしょうか？

どうやって健全な関係を維持できるのでしょうか？

下手に働くよりも失業保険をもらっておくほうがよっぽど生活が楽だと言う人も多いです

持続化給付金の詐欺的な申請も後をたちません

秩序や正義が崩壊する日が来ないとも限らないのです

少なくとも失業しなくても、給料が減ったり安定した職業が望めなくなったりしてる状況の人も多くあります

副業や資格を取ることに多くの人が注目してるのも事実です

つまり会社の給料だけで食べていけるとは限らない時代が来たと言うことです

国民の半数近くが副業を迫られる日がくるかもしれません

そんな中で僕らは「副業塾生制度」を設けて、健康や環境にプラスになる商品を普及するお手伝いをしてもらうことを提案しています

初回20,000円相当の商品がいただけると同時に、商品知識やノウハウを週2回のオンライン勉強会で無料で学べます

知識を得るには多額のお金がかかると思っている人も多いですが、弊社の副業塾生制度は無料です

1円もかからずに販売のノウハウや商品力を学べて、実際補助金をもらいながら商品を普及する活動できるということです

同じ副業するのであれば、今の地球環境を少しでも良くする方向に持っていける石鹸や日用品を広げるお仕事をしてほしいと思います

自分さえよければいいと言う時代は終わりました

本当に全体を見渡して地球環境浄化を実現し、自然災害を極力少なくすることを目標として私たちは活動しています

もし興味がある人がいたらお問い合わせください（＾◇＾）