「種子を支配するものが世界を制する」と言われてますが日本は大丈夫なのでしょうか?

日本は多くの農産物を海外から輸入することによって成り立っている国です
その中でも最も農産物輸入額が多いのが米国で割合は31.1%になります
株式会社 日向の鳥辺康則です(^◇^)
つまり米国の言いなりになり、従わなければ生きていけない国と言うことになってしまいます

そんなこともあって日本国では「種子法」の廃止や「種苗法」の改定等、日本の農業は地獄政府によって窮地に追い込まれてるのです
米国に胃袋つかまれてる日本と言うことです
2017年4月に主要農作物種子法(種子法)の廃止法が成立され、2018年3月末で実行されたことは記憶に新しいと思います
種子法とは米、麦、大豆といった「基礎食料」について、その良質な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と義務づけ守ってきた法律です

言い方を変えると日本国が日本の農作物を守り抜いてきたと言うことです
その法律が廃止になったと言う事は今後どんなことが想定されるのでしょうか?
種子法の廃止による悪影響はさまざま考えられます

優良種子の提供が不安定になることや種子の価格の不安定化、廃業する農家の増加、輸入米の増加、そして企業による遺伝子組換え(GM)種子やF1種子(ハイブリッド種=異なる性質の種を人工的にまぜ合わせてつくった雑種の一代目)の販売加速など、考え始めればきりがありません

つまりTPPや日米貿易協定を締結した日本が、事実上日本の農作物や食を海外に売り渡した形になります
GM食物は、適合する除草剤とセットで種子が販売されます
一度GM種子が使用されると、元の栽培法には戻れなません

間違いなく今後は遺伝子組み換え作物が日本国内で爆発的に多くなることが決まってると言うことです
こうした販売方法が普及することで、生産者である農家の選択肢が狭まり、日本の農業は多国籍種子企業に支配されてしまい、そうなれば日本の食料安全保障は崩壊して、自国の命運をグローバル資本にゆだねることになります
「日本の種子(たね)を守る会」の山田正彦・元農水大臣によると、現時点で37%しかない日本の食料自給率は、種子法廃止の影響で、14%程度にまで下がる可能性もあると言ってます

自力で種から作物を育てられない国が、国民の生命を守りきれるだろうか?と強く危機感を表明しています

更に「種苗法」改定の法案が見送られた後いえども知れば知るほどぞっとすることが日本国内で進行しています
この法案が通れば家庭菜園で種を採取したら懲役10年、もしくは罰金1000万円が課せられると言うことです

確かに世界的に見れば人口は爆発的に増えており、2050年までには食料生産量は今の170%が必要だと言われています
そんな中でゲノム編集や遺伝子組み換え農作物が今後世界的に増える事は間違いありません
あのビルゲイツ氏は、各地で農地買収を進めております
米国最大の農地主になっているのです

そしてワクチン会社最大株主でもある彼はスピッツベルゲン島に「世界最大の種子貯蔵庫」を建設したのです
世界中で安全・安心・高品質と評価の高い農作物の種子を大量に買い付けてそこに保存しています
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なぜならば種子を支配するものが世界を制するからです

日本はこのまま米国の言いなりになって良いのでしょうか?
我々の知らないところでとても怖いことが起こっています
そんなことを感じてブログに書きました(涙)

美と健康を通して地球環境浄化(^◇^)
地球の応援団長こと鳥辺康則です。
初めて私のブログをご覧頂ける方はコチラもご一読頂ければ幸いです。
》鳥辺康則(とりちゃん)の生い立ち
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