「再エネ開発」が進む中で新たなる環境問題が発生することがあるみたいです

太陽光発電に代表される「再生可能エネルギー」は、温室効果ガスを排出する火力発電や、事故のリスクや放射性廃棄物の問題を抱える原子力発電に代わる電源として期待されています

地方自治体でもメガソーラー建設を推進してるところも少なくありません

株式会社　日向の鳥辺康則です

しかしそこで新たなる環境破壊が発生してる可能性はあるのです

メガソーラーを建設するにあたってさらなる森林伐採を引き起こしたり、野山を削ることにより土砂災害が発生しやすくなるようなリスクもあります

実際に2021年11月6日の熊本日日新聞の記事は、熊本県南関町小原のメガソーラーの建設現場で、大雨によって大量の土砂が農地や河川に流出したことを伝えているが、そのなかでメガソーラー問題は「令和の公害」(土木環境工学者の鈴木猛康教授)とまで呼ばれている(2021年11月6日、熊本日日新聞朝刊)

最近では「迷惑施設」とまで言われ、新たなる地域環境破壊や地域紛争の原因になるとまで言われています

それらの問題の一端を担っているのがソーラーパネルの廃棄問題です

ソーラーパネルの対応年数は30年ほどです

このままでいけば2040年には日本国内で80万トンを超えるソーラーパネルが廃棄されると推定されます

ソーラーパネルは電極とシリコンを強力に固めているためリサイクルが困難です

パネルにはセレンやカドミウム、鉛といった有害物質がたくさん含まれています

そのため安全に廃棄処理すると莫大な費用がかかると言われています

よって不法投棄が横行する可能性が大きいのです

もし仮に不法投棄が横行すればそれがもたらす土壌汚染の影響も未知数です

現場では土中に埋めるしか手がないのが現実です

しかしこれらの廃棄処理問題の現場を誰も話し合おうとはしません

再生可能エネルギーの推進だけを前面に出し地方自治体を誘致することだけに一生懸命です

安さを売りにソーラーパネル製造の世界シェアの大半を握るのは中国です

日本国内では「2050年のカーボンニュートラル実現」を推進しており次から次えとメガソーラーの設置が検討されています

そして多くの日本企業がビジネスチャンスと見て行動し始めてるのです

そのこと自体は大変良いことなのですが、実際には廃棄処理の問題やそれによって森林伐採が拡大することが事実です

これは原発問題と一緒なのです

儲け優先の企業が群がり、肝心の廃棄処理問題については後回しにされます

結局は環境問題もビジネスになってしまうと言うことです

再生可能エネルギーは絶対的に必要だと思います

しかし目先の損得ばっかり考えて廃棄処理問題や新たなる環境破壊が発生することが後回しにされる事はどうなのだろうと思ってしまいます

福島第一原発事故後の2012年からメガソーラー開発はスピード増しました

その一つのきっかけになったのが、再生可能エネルギー推進の切り札として導入された「固定価格買取制度」だったんです

これは再生可能エネルギーで作られた電力を決まった価格で買い取ることを保障する制度です

通称FITと呼ばれてます

FITの導入による顕著な変化は、太陽光発電の増加でした

導入直後、2013年の太陽光発電の設備容量は、前年の2倍にのぼった(資源エネルギー庁『再生可能エネルギー固定価格買取制度ガイドブック2015年度版』)

他方でFITの導入は、短期的な利益のみを追求する、環境意識の低い事業者が入りこむ機会となってしまったんです

その結果、太陽光発電に関連する紛争があちこちで見られるようになりました

自然破壊、景観、住環境の悪化が、住民や研究者の批判の的となっているのが現状です

メディアではメリットばかりが紹介されてますがデメリットも存在します

そのことを踏まえて再生可能エネルギーに着手しなければならないと私は思うのです

良いことをしているつもりが結果的には悪化を招くことがあります

そんなことを感じて今回ブログを書きました